まさにザ・中国なやり方ですね、これ。
今や消費大国になっている中国ですが、消費してあげている代わりにノウハウは提供してください、みたいな論理なのでしょう。実際に中国の消費で経済的に支えられている企業はかなり多いのでは。そして世界不況というタイミングを好機と見て、中国側はこの制度を発足させたのでしょう。何だか現代版赤壁という感じですね。仮に企業が撤退となった場合でも中国は内需だけでも潤いますからねえ、、でもどうなんでしょう?かなりマイウェイな感じが。いずれにしても中国株の株価の動きが気になるところです。。